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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
ブログ始め
新小児科医のつぶやき 2008-01-04
お産難民 救急難民 介護難民
受診難民について、解説しておられます！
というわけで、どうぞ！
現状を踏まえた社説も地方紙からちらほらです（＞▽＜）！！！
成熟の社会へ（４） 自ら考え選び取ろう
信濃毎日新聞 2008/1/5
ことしは県内でも、出産の場所がなかなか見つからない"お産難民"が現実となるかもしれない。
須坂市の県立須坂病院が４月以降の出産の受け入れを休止する。須坂上高井地区でお産ができる病院はなくなってしまう。上田小県地区はより深刻である。上田市の国立病院機構長野病院から、産科医４人が派遣元の大学に引き揚げられる。既に新規の受け入れを休止し、夏以降はゼロになる。残る医療機関は上田市産院と民間の２病院。２００－３００人は地域外で出産の場を探さざるを得ない。
出産を支える医療が崩れつつある。全国的な医師不足で、他の診療科も無縁ではない。今まで通りの医療態勢は期待できない現実に、私たちは直面している。
「医師が足りない状況を知るほど、お願いしているだけでは解決できないことが分かったんです」
ＮＰＯ法人「へそのお」の代表で、６人の子どもを育てる倉石知恵美さん。地域の母親らと須坂病院の産科医確保を求める署名を行い、どうしようもない現実にぶつかった。
＜住民ができることは＞
困ったというだけでなく、住民にできることは何か、と考えたのが倉石さんたちの底力である。昨年１１月から「いのちについての学習会」を開き、地域の集会などで座談会も開く。テーマはお産とは限らない。終末期医療にも踏み込む。
急病でもないのに時間外に病院へ行くようなかかり方が、勤務医の負担を増やしていたのでは－。病院で生まれて、病院のベッドで死ぬ。人生の最初から最後まで「先生にお任せ」でいいのだろうか－。私はこう生きたい、と考えて必要な医療を選ぶようになれば、地域の病院を支えることができるだろう。地域のきずなを深めて知恵を共有すれば、病院に行かずに解決できる問題もあるはずだ。そんな思いを、倉石さんたちは強くする。
急速に医師不足が深刻になった。産科や小児科では、拠点となる病院に医師を集める"集約化"がいや応なしに進みつつある。
背景には国の医療費抑制策がある。高齢者を支える医療や介護費用が膨らみ、社会保障費が増大するからだ。子どもの数が減り続ければ、支える側と支えられる側のバランスが極端に悪くなる。
医療費抑制のため、病院の収入となる診療報酬はしばらくマイナス改定が続いてきた。病院は厳しい経営を迫られ、医師の開業志向につながった一因でもある。診療科の縮小や休止は、少子高齢化社会の一つの側面ともいえる。このまま傍観していると"医療崩壊"はさらに進む。倉石さんたちのように、現実に向き合い、地域でどうしても必要な医療を選び取ることが避けられない。
いま必要なのは、住民と医療者が互いを理解し、歩み寄ることだ。
ATPが不足しているアトピー性皮膚炎の関係
＜歩み寄りをもっと＞
医師が病院を離れる一因は、治療の結果が思わしくなければ、紛争になるリスクが高いことにある。最高裁によると、医療関係の提訴件数は１９９７年に約６００件だったが、２００３年に１０００件を超え、０６年は９１３件と高水準のままだ。
インフォームドコンセント（説明と同意）や別の医師から治療方針を聞くセカンドオピニオンなど、患者の意思決定を支える仕組みは広がった。それでもトラブルが起きると「治って当たり前」の患者側と、「ミスではない」と主張する医療側の溝はなかなか埋まらない。相互不信が続けば、医師不足はさらに深刻になる。限られた時間の中で、患者と医療者が話し合う機会を増やしたい。患者の悩みに対応し、医師との橋渡し役となるコーディネーターの存在も必要だろう。
少子化が進み、今まで通りにいかないのは教育も同じだ。県立高校の再編では、住民の選択が問われた。昨年春、３つの新しい高校がスタートを切った。地域の反対が比較的少なく、現場の混乱が小さいとみられた学校の統合だ。２００６年３月に決まった高校改革プランには、８９校を７９校にする目標があった。短期間で強行しようとした県教委と反対する地域が対立した結果、７つの再編計画は「凍結」に。昨年６月には、再編の仕切り直しに追い込まれた。
＜難題をどう切り抜ける＞
地域の高校や母校を存続させたい、と願うのは無理もない。だが、中学を卒業する生徒はピークの１９９０年から４割近く減っており、再編は避けられないテーマだ。地域エゴに陥らず、県立高校をどうやって改編していくか、丁寧で冷静な話し合いを重ねたい。成熟した社会が目指すのは、互いの主張を認め合い、意見を交わす中で、合意点を見つけていくことだ。そこから、難題を解決する手だてが見つかる可能性がある。
病院の縮小や"お産難民"が出かねない苦境をどう切り抜けるか。今年が正念場となる高校再編をどうまとめるか。行政の努力は無論のこと、住民の知恵と判断力がこれまで以上に試される。
好生館産婦人科、春から診療休止の危機/佐賀
佐賀新聞 2008/1/5
県立病院好生館（河野仁志館長）の産婦人科が４月から診療休止の危機に直面している。同科の産婦人科医３人が本年度末で辞任する可能性が強まり、後任の医師も見つかっていない。このまま休止となれば、県の周産期連携体制への影響も懸念される。好生館産婦人科は常勤の医師３人体制で、子宮がんや卵巣がんなどを診察する婦人科と、分娩（ぶんべん）を扱う産科の診療を行っている。関係者によると、３人は家庭の都合による県外転出や、好生館では認証が不可能な専門医の資格取得などの理由で、いずれも３月で辞める意思が強い。病院側は慰留に努めているが、厳しい状況という。
病院側は３人の代わりの医師も探しているものの、全国的に産婦人科医不足が深刻化する中で、めどはたっていない。佐賀大医学部産婦人科医局にも派遣要請をしているが、同科の岩坂剛教授は「要望に応えたいが、人員に余裕がなく、現状では不可能」と話す。
県内の周産期医療の連携体制では、国立病院機構佐賀病院がハイリスク出産の受け入れなど中心的役割を担い、好生館は小児外科領域で機能を補完する役回り。産婦人科への母体の救急搬送は多くはない。ただ、２００６年度の好生館の分娩数１０２件のうち４０件が帝王切開などの異常分娩で、県内の開業産婦人科医は「出産にリスクのある患者に好生館を紹介することは多い」と指摘。「紹介や搬送先の受け皿が減ることは県内の産科体制に大きな痛手」と不安視する。
好生館は１２年に佐賀市嘉瀬地区に移転する予定で、基本指針など新病院の構想策定を進めている。このまま産婦人科が診療休止となれば、これから詰めの作業に入る具体的計画内容にも影響が及ぶ可能性が出てくる。県幹部は「医師の慰留に向けて説得を続ける一方、他県の医師を含め、勤務可能な医師を手分けして当たり、来てもらえるよう努力する」と話している
不況ガラスのb記事B depressi B
３次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ
朝日新聞 2007/1/5
救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「３次救急病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査でわかった。入院の必要な患者を担う２次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足などで弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急センターが本来は２次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられない例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。
大阪府では０５年、１１の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数（１万１５７５人）が０１年比で３１％の増。京都府内の３センターでも０６年には１万４４９１人に達し、０３年に比べ４割伸びた。東京都も０２年の１万８１２７人から０６年は２万３０６６人に上った。 ２次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では０５年１０月からの２年間で２７２病院が２６０病院に。京都府では１１１から１カ所減り、東京都でも３４１から３２６になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会の昨年の調査では、２次救急医療機関の拒否件数は０５年度から０６年度にかけて１９％増え、１施設当たり年２５０件に上った。 ０４年度に始まった新臨床研修制度で研修先が自由に選べるようになった結果、人手不足に陥った大学の医局が主に２次救急病院に派遣していた医師を相次いで引き揚げた影響が深刻化している。
２次救急対応の患者が救命救急センターに運び込まれ、重篤な患者の受け入れが間に合わない例は少なくない。大阪府東大阪市の男性が２日、センターから相次いで受け入れを拒まれた末、死亡した問題で、要請に応じられなかった関西医科大付属滝井病院では昨年１１月にも、集中治療室が満床になり、受け入れ困難な状態になった。空床を作るには治療を終えた患者を引き受ける施設が必要だが、どのセンターも転院先探しに苦心する。
昨年末、一部患者に転院を勧めてベッドを空けたが、今度は２次救急病院など約４０カ所に断られた軽症の薬物中毒患者らを受け入れた。中谷寿男教授は「２次、３次とも勤務医が疲弊し、患者を受け入れる力が低下している」と訴える。 救命救急センターについて、救急の専門医や他科の医師が何人必要かといった具体的な国の基準はない。厚生労働省の充実度評価では、全国の２０１カ所（０６年末現在）すべてが最高のＡランクだが、患者の受け入れ実態は反映されていない。
昨年１２月、１７病院に受け入れを拒否されて男性が死亡した兵庫県姫路市。市内唯一の救命救急センター、県立姫路循環器病センターが救急対応しているのは心臓疾患だけ。医師や看護師の退職が相次いだためだ。東京都西部のある救命救急センターは０７年、前年は２％だった搬送拒否率が６％に増加。担当医は「麻酔科医が確保できず、月の３分の１は時間外の手術ができなくなった」。 日本救急医学会の０５年調査では、専門医が１～２人だけのセンターが全体の３分の１に及んだ。調査に携わった島崎修次・杏林大教授は「搬送拒否問題は、診療報酬の低さや過重労働に加え、２次救急の減少で３次救急に負荷がかかりすぎるシステムの問題」とみる。
療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続５万床増
朝日新聞 2008年01月05日
昭和病院仕事始め式
伊那毎日新聞 2008/1/5
社説：地域医療の危機 資源活用に財政出動を
秋田魁新報 2005/1/5
本県の地域医療が深刻な状況に陥っている。この１、２年、地方の病院で産科の休診や出産取り扱いの中止、精神科の入院の取りやめ、さらには救急指定返上などが相次いだ。いずれも医師不足によるものだが、対策に本腰を入れなければ地域医療が崩壊しかねない。
医師不足は、国が義務付けた臨床研修制度（２年間）がきっかけとなった。医師派遣を担っていた大学病院に残る人が極端に少なくなり、人手不足に陥った大学が地方病院から医師を引き揚げているためだ。全国が同様の状況にあり、本県の場合は県北と県南で深刻化している。
文化*行動障害*
このような事態を受け政府は２００８年度予算案で、緊急医師確保対策に前年度当初比７５％増の総額１６１億円を計上した。具体的には▽医師派遣システムの構築▽小児科や産婦人科など病院勤務医の過重労働解消に向けた勤務環境整備▽女性医師の働きやすい職場環境の整備—などだ。これとは別に秋田大を含む全国の医学部の定員増と診療報酬引き上げも決めた。
一方、県も医師確保に向けた取り組みを強化してきてはいる。医学生を対象とした修学資金制度やドクターバンクの創設、自治体病院への派遣医師を県職員として採用する事業もスタートさせた。さらに新年度には医師確保対策推進チームを設置する計画だ。しかし、これら県の施策や事業がどれほど効果があるのかとなると、心もとない。全国が同様の状況にあり、本県だけ医師を増やすことは至難と言わざるを得ないからだ。ならば、この危機的な状況をどう乗り越えればいいのか。当面は、今ある医療資源を有効活用するしかない。その一つが医療資源の集約化・重点化といえる。拠点病院に医師や医療機器を集め、病院勤務医の負担を軽減することだ。過酷な状況にある勤務医の労働環境を改善し、悪循環を招 く離職を防止しなければならない。病院までの距離が遠くなるなど住民にはデメリットが生じるが、万一の場合に威力を発揮するドクターヘリの導入など救急体制の整備でカバーすることが必要だ。また医師の事務を補助する「医療クラーク（事務員）」の導入も効果があるだろう。さらに病院と診療所（開業医）の連携強化を進めるべきだ。県民も、風邪程度ならまずは診療所を利用するといったような姿勢が求められよう。
いま、県内の病院関係者が危惧（きぐ）していることが一つある。産科、小児科などの医師不足が、内科や外科などにも及びつつあるというのだ。それは文字通り地域医療の崩壊を意味する。そうした事態を防ぐためには、県が今まで以上に医療行政に力を注がなければならない。国の方針や施策を待つのではなく、本県独自の施策を大胆に打ち出すことだ。
いずれにしろ全国どこの地方も医師不足なのだから、医師は簡単には増えない。予算を注ぐことで医師を取り巻く状況が改善される事業を思い切って実施すべきだ。県医師会、秋田大病院、県厚生連なども協力し、一丸となって危機的状況を脱する方策を考えなければならない。
平成二十年・年頭の所感
文部科学省 2008/1/4
（大学改革の推進）
「知識基盤社会」における大学の役割は、豊かな教養と専門的知識を備えた人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、社会に貢献することです。
各大学がこのような役割を十分に果たせるよう、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの基盤的経費を措置するとともに、国公私立大学を通じた競争的な環境を整え、世界最高水準の教育研究拠点の形成、地域振興の核となる大学間の戦略的な連携強化、大学教育の質の向上、高度専門職業人の養成、産学連携等を通じた人材養成など、各大学が持つ多様な機能に応じた支援を行います。また、留学生交流の拡充、国際的な大学間の相互連携などを推進するとともに、奨学金の拡充など学生への支援に精力的に取り組みます。
さらに、へき地や小児科、産科などの診療科における医師不足の深刻化を踏まえ、地域医療を担うこれらの医師の養成・確保に全力で取り組みます。
だから。医師数が絶対的に足りない！
というところには着目してもらえないみたいo(^‐^)o♪
搬送患者死亡、２センターで消防本部からの専用電話不通
2008年1月4日 読売新聞
数分違いで受け入れられず 搬送拒否の救急センター
中国新聞 2008/1/5
安心して産める体制を＜２＞産科医確保へ県始動/滋賀
2008年1月3日 読売新聞
復職希望の看護師に公開講座 飯田市立病院
中日新聞 2008/1/5
助かる命 助ける使命 ――安心を築く（１）
岐阜発ドクターヘリ 「救急は、座して患者を待っていては駄目だ」
2008年1月4日 読売新聞
郷土愛どう育てる 活性化の「核」を模索／奈良
2008年1月4日 読売新聞
（抜粋）
「５８～６０歳の団塊世代が退職したら、市民税はもっと減る。すると、市民の医療や福祉の負担増を求めることになるかも」。不安が募る。
地域医療見直しへ協議会 奈良、近隣府県に参加要請
東京新聞 2008/1/4
「地方主権元年」発信へ 達増知事
岩手日報 2008/1/4
（抜粋）
今年の重点施策に掲げる医療体制の整備に関し「県立病院で試行している医療クラーク（医療秘書）の取り組みをさらに拡大していきたい」とし、「現場の声を聞くと、コンビニ感覚で救急医療を利用するなど貴重な医療資源に過剰な負担がかかっている場合がある」と、医療体制の充実には県民の理解、協力も不可欠との認識を示した。
当直の医師が宿舎抜け出し忘年会で飲酒 舞鶴市民病院
朝日新聞 2008/1/5
当直中に忘年会で飲酒 舞鶴市民病院の医師、２時間病院不在
京都新聞 2008/1/4
重度障害者の見守りも「援助」 京都市、自立支援見直し
京都新聞 2008/1/4
種子島に響くうぶ声 産婦人科開業日に帝王切開
南日本新聞 2008/01/03
種子島産婦人科医院の開業日、帝王切開手術で誕生した赤ちゃんを取り上げる住吉稔院長＝１日午前１０時１５分、西之表市西之表 種子島唯一の産婦人科医院となる西之表市立種子島産婦人科医院が１日、開業した。同日午前には早速、緊急の帝王切開手術も行われ、元気なうぶ声が響いた。４日に開院式が行われる。
医院はこれまで民間の産婦人科医院だった同市西之表の池田医院の施設を市が借り、鹿児島市医師会病院産婦人科部長だった住吉稔医師（５９）が院長になり診察を行う。経費は種子島１市２町で負担し、今後広域一部事務組合をつくり引き継ぐ。
初日は急患が２件あり、帝王切開手術では住吉院長が前任の池田速水医師（３９）らとともに緊急手術を実施、赤ちゃんを取り上げた。この日は２人の赤ちゃんが誕生し、うぶ声が院内に聞こえると付き添いの家族らはほっとした表情を見せていた。
種子島の産婦人科医院はこれまで診療を行っていた池田医院が「救急搬送や設備などの態勢が整っていない状況でお産を扱うのは危険」として２００７年での休診を表明。「産婦人科医の空白をつくるな」と１市２町や地元医師会などが動き、昨年８月に後任医師が決まっていた。
指変形で県立六日町病院提訴
新潟日報 2008/1/4
南魚沼市の県立六日町病院で左手中指と薬指の接合手術を受けた際、同病院の医師が不当な治療を行ったため、患部が変形したなどとして、同市の会社員男性(46)が４日までに、県を相手取り、慰謝料3400万円の損害賠償を求める訴訟を地裁長岡支部に起こした。
訴状によると、男性は2006年10月24日、同市の会社で勤務中、ゴム研磨機のカバーで左手の中指と薬指を切断する事故にあった。同病院で両指の接合手術を受けたが、薬指が手術後、赤黒く変色し、指先が半分程度につぶれた。また、中指もその後のワイヤー除去手術で、医師が患部を極度に圧迫するなどしたため、指先の感覚がまひした。訴えに対して県病院局業務課は「弁護士とよく相談して対応していきたい」と話している。
ノロウィルス胃腸炎が集団発生
岩手放送 2008/1/4
子どもの薬の誤飲であわや大惨事
オーマイニュース 2008/1/4
1/3 未成年の妊娠、50人に1人という地域も出現――西ヨーロッパでは英国が最悪
ジャーニー 2008/1/4
眠り浅いと糖尿病の危険増大 米大学チームが研究
朝日新聞 2008年01月04日
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